長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
やっぱり条例をつくるには何かきっかけがあって、私が思うのは、もし条例等々を考えて、それが市民の心に入るような条例であるとしたならば、令和７年に中越大震災から20年を迎えるわけですけれども、そのときにいろんなことを考えて、改めて市民に啓発するというか、そういったことをぜひ考えながら、日本一安全なまちづくりのために努力をお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
やっぱり条例をつくるには何かきっかけがあって、私が思うのは、もし条例等々を考えて、それが市民の心に入るような条例であるとしたならば、令和７年に中越大震災から20年を迎えるわけですけれども、そのときにいろんなことを考えて、改めて市民に啓発するというか、そういったことをぜひ考えながら、日本一安全なまちづくりのために努力をお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
令和２年度から教育委員会で取り組んでこられた保護者懇談会などをきっかけに上塩小学校は統合という形になりましたが、これから新年度を迎えますけれども、教育委員会が保護者懇談会を行ってきたほかの小規模校についてこれからどのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。
市としましても、引き続き将来の建設業の担い手となる人材へのきっかけづくりに関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。 ◆山田省吾 委員 やはり本当に小さいうちから土木について興味を持ってもらうことは非常に大事なことだと思います。うちの孫も二、三歳ぐらいになると、プラモデルの重機やダンプなどを使って遊んだりして、男の子はそういうものに非常に興味があるなという感じがするわけです。
若者の地元定着については３度目となりますが、今回は高校卒業就職者のガイダンスに参加したことをきっかけに調査したことを基に質問します。 高校卒採用市場で2023年卒の求人倍率が過去最高水準となっていると、ネット上でも大きく取り上げられています。２月２日に、高校生のための企業フェスｉｎアオーレが開催されました。
あわせて、他者と関わるきっかけをつくるための居場所となるほっとルームながおか（仮称）を教育センター内に整備して、支援体制の強化を図ります。 続きまして、「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化の柱に係る事業です。
設置に至った要因としては幾つかあるんですけれども、やはり一番は少子化が原因となりまして、特に2014年の日本創成会議で2040年までに全国の自治体で20歳から39歳の女性が半減するとした独自の試算によって、消滅可能性都市に含まれたことがきっかけになったとのことでした。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 教育分野では、先ほど申しましたとおり、アグリ・スタディ・プログラムを中心に、子供たちが農業の担い手のきっかけとなる学習を進めております。
また、闘牛サミットということになれば、広範な観光拠点を結ぶとか、市民の関心を高めるいいチャンスでもありますので、ぜひそういったところから底上げしていく大きなきっかけになればなと思います。 錦鯉もそういう中で一緒にやれればまたいいのかなというふうに思っておりまして、錦鯉をバイオ産業育成の１つとして位置づけていくことも可能だと思っております。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（石田進一君） 今議員言われるように、若い方が立会人になることで選挙、政治に関心を持たれるでしょうし、同年代の人がまた投票所に行くきっかけにもなるかなというふうにも思います。今後またそういった若い人から立会人になってもらうことについて、ちょっと考えてみたいなというふうに思います。 以上でございます。
それによって、町に残っていただくような一つの大きなきっかけになっていけば、こんなにやっぱりまさにすばらしいこともございませんし、ずばっと私に刺さったのは、まさに残ってもらえるかどうかは、この今みらい留学生の子供たちの成果、真価はそこに問われているよというふうなところは、私も改めてそうした認識の中でお聞きをさせていただきました。本当にありがとうございました。
にいがた２ｋｍのロゴマークは、にいがた２ｋｍって何だろうと関心を持ってもらい、このエリアに親しみを感じていただくきっかけづくりとして作成したものです。これまで町なかのポスター掲示やタクシーでのシール表示、関連するイベントチラシへの掲載など、多くの関係団体や商店街、企業などから御協力をいただきながら、様々な媒体を活用して周知に努めてきました。
最初に行きづらいと感じ始めたきっかけの上位は、先生が怖かった、勉強が分からない、身体の不調です。また、学校を休んでいる間の気持ちについては、ほっとした、楽な気持ちになったとする一方で、勉強が遅れることの不安がそれぞれ７割を占めています。つまり現状の学校生活は、安心して学ぶ環境にないことを示す子供のサインです。
デジタル地域通貨「ながおかペイ」の導入につきましては、国のデジタル田園都市国家構想推進事業の採択を受けたということがスタートの大きなきっかけになっております。交付金を活用しながら、物価高騰対策を目的に地域内経済循環を進めるという事業でございます。加えて、キャッシュレス化による消費動向のデータ分析や行政ポイントの効果といった実証実験も可能になるということであります。
本市における障害児支援施策について調べるきっかけとなったのは、８年ほど前に知り合ったダウン症のお子さんを育てている方への応援活動でした。その内容は11月26日の新潟日報に掲載されていましたので、御覧になった方もいらっしゃるかと思います。また、今回の件で柿が丘学園及び長岡市立高等総合支援学校を訪問し、お話をお聞きする機会を頂いたこと、関係者には感謝の念に堪えません。
また、市民活動支援センターにおいては、利用団体同士を結ぶきっかけづくりとなるつなぐ交流会を行っています。ＮＰＯなどの団体は、人手不足や資金難などの課題を抱えていることから、地域活動を行う様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の仕組みづくりに引き続き取り組むことを望みます。
そこはもう大いに評価すべきで、時間があればもう１歩踏み込んで議論したかったなという思いがあるものですから、それをぜひ、次に必ずやるということではなくて、少なくともそういう議論があって、そういうことを共有できたというところまで表現として盛り込んで、それが次のスムーズなきっかけになればいいかなということです。
参加者からは、経営改善のきっかけとなったなどの評価が得られています。 次に、農業総務諸経費、農業振興地域整備計画見直し事業は、現在15計画ある農業振興地域整備計画を３年かけて行政区単位の８計画に再編し、デジタル化管理へ移行するものです。令和３年度は取組の２年目として、農用地の１筆ごとの調査を行い、その結果をデジタル図面データへ反映し、システムを整備しています。
市民交流ステージ開催事業は、文化・芸術活動の再開のきっかけとなる場を提供するものです。市が主催するステージイベントで主に市内を活動拠点とする個人、団体から新型コロナ感染拡大防止のためのガイドラインに基づく公演をしていただく取組です。令和３年度は市内６か所で合計30団体を募集したところ、32団体から出演いただくことができました。
同センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の一部休止期間がありましたが、利用団体同士が連携するきっかけづくりを目的としたつなぐ交流会やリモート会議体験会を実施し、利用促進に努めた結果、前年度と比べ利用者が増加しました。 次に、活動や交流の場の整備は、自治会等集会所の施設用地の借り上げに要する経費の一部を補助し、地域活動の拠点確保を支援しました。
次に、地域における生涯学習活動への支援のうち、公民館事業は、市民による生涯を通じた学習を支援するために、高齢者の生きがいづくりのきっかけとなる講座や人権講座、学・社・民の融合による人づくり、地域づくりを支援する講座などを全館で347講座開催し、延べ９万6,194人に参加いただきました。